2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
総務省の調査では、令和二年四月一日現在で、市区町村における標準化対象として想定している十七業務のシステムについてカスタマイズ等をしている割合は約五六％となっております。 以上でございます。
総務省の調査では、令和二年四月一日現在で、市区町村における標準化対象として想定している十七業務のシステムについてカスタマイズ等をしている割合は約五六％となっております。 以上でございます。
各自治体の情報システムについては、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から、個別にカスタマイズ等が行われるとともに、特定の技術、仕様等に依存し、ほかのベンダーへの乗換えが困難になる、いわゆるベンダーロックインが発生しやすい状況が生じていたと思われます。
○武田国務大臣 住民記録システムを含む各自治体の情報システムにつきましては、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から個別にカスタマイズ等が行われるとともに、特定の技術仕様等に依存し、他のベンダーへの乗換えが困難になるいわゆるベンダーロックインが発生しやすい状況が生じておりました。